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DIAq運送者 サービス利用規約
DIAq運送者利用規約

DIAq運送者利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社セルフィット(以下「当社」といいます)が運営するオンデマンド配送プラットフォーム「DIAq」(以下「本プラットフォーム」といいます)の利用条件について定めるものです。本プラットフォームの利用に際しては、本規約の全文を読み、本規約に同意する必要があります。

第1条(定義)
本規約において、以下に掲げる用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
(1) 「ユーザー」とは、本プラットフォームを通じて配送業務を依頼し、又は依頼しようとする個人又は法人を意味します。
(2) 「運送者」とは、本プラットフォームにおいて配送業務を提供又は提供しようとする者として登録された個人又は法人を意味します。
(3) 「運送委託契約」とは、本プラットフォームに関し、ユーザーを委託者とし、運送者を受託者として締結される荷物の運送を目的とする業務委託契約を意味します。
(4) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するDIAq及びこれに関連するウェブサイト(DIAqのスマートフォン用アプリケーションを含みますが、これに限りません)を意味します。
(5) 「アカウント情報」とは、本プラットフォームにおいて運送者が使用するメールアドレス、運送者ID及びパスワードを意味します。
(6) 「配送業務」とは、第8条の運送委託契約に基づき、ユーザーからの依頼に従って荷物の運送を行うことを内容とした運送者による役務提供を意味します。
(7) 「本アプリ」とは、本プラットフォーム上における運送委託契約の締結、配送業務の履行に必要な情報や機能を提供するスマートフォン用アプリケーション「DIAq」を意味します。
(8) 「指名案件」とは、ユーザーが特定の運送者を指定した運送委託契約の申込み及び配送業務を意味します。
(9) 「公開案件」とは、当社が特定の運送者を指定しない運送委託契約の申込み及び配送業務を意味します。
(10)「運送料金」とは、配送業務を遂行した対価を意味します。
(11) 「その他料金」とは、時間帯割増料金、荷扱料金、立寄料金、積み置き料金を総称したものを意味します。
(12) 「キャッシュレス」とは、電子マネーやギフト券番号等を意味します。
(13) 「マネー事業者」とは、キャッシュレスによる運送料金の受け取りサービスを実施するために当社が提携する資金移動事業者を意味します。
(14) 「キャッシュレスチャージ」とは、マネー事業者の提供する受取手段及び番号・コードによって受け取ることを目的とした運送料金を意味します。
(15) 「出金申請」とは、キャッシュレスチャージを受け取るための申請を意味します。

第2条(適用範囲)
1. 本規約は、本プラットフォームの利用条件及び本プラットフォームの利用に関する当社と運送者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と運送者との間の本プラットフォームの利用にかかる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本プラットフォームの利用に関するルール、ガイドライン、お知らせ及び業務の個別条件(以下「個別条件等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別条件等の内容とが異なる場合は、個別条件等が優先して適用されるものとします。

第3条(本プラットフォームの内容及び当社の役割)
本プラットフォームは、ユーザーと運送者が直接運送委託契約を締結する場・機会を提供することを目的とするものです。配送業務には指名案件と公開案件の2種類があり、当社の役割は次に定めるとおりとします。
(1) 指名案件 当社は、本プラットフォームにおける運送委託契約の当事者とはならず、運送者とユーザー又は第三者との間に生じた配送業務、事故に関するトラブル・紛争等について一切の責任を負いません。
(2) 公開案件 当社が、本プラットフォームにおける運送委託契約の当事者となり、運送者に対して運送委託契約を申し込みます。運送者と第三者との間に生じた事故に関するトラブル・紛争等について一切の責任を負いません。

第4条(個人情報等の取扱い)
1. 本プラットフォームにおける運送者の個人情報等の取扱いは、「DIAqプライバシーポリシー」によるものとし、運送者はこれに同意したうえで本プラットフォームを利用するものとします。
2. 運送者は、本プラットフォームを通じて知り得た個人情報等を、本プラットフォームの利用に必要な範囲内においてのみ利用することができ、これを超えて個人情報等を利用してはなりません。

第5条(登録)
1. 本プラットフォームの利用を希望する運送者(以下「登録希望運送者」といいます)は、本規約を遵守することに合意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本プラットフォームの利用の登録申請(以下「登録申請」といいます)をすることができます。登録申請は、必ず登録希望運送者自らが行わなければならず、また、登録希望運送者は、登録事項に関し、当社に対して正確な情報を提供しなければなりません。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく登録申請を行った登録希望運送者(以下「登録申請運送者」といいます)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請運送者に通知します。登録申請運送者の運送者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
3. 前項に定める登録の完了をもって、運送者は本規約に従い本プラットフォームを利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請運送者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合、当社は登録及び再登録を拒否する旨のみを登録申請者に通知することとし、その理由について登録申請運送者に対する一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 当社が求めた書類又は許認可証の写しの提出がなく、又は有効期限が切れている場合
(3) 過去に本規約等の違反により、利用停止等の処分を受けたことがある場合
(4) 既に運送者として登録されている場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力、関与するなど反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が判断した場合
(7) 当社による本プラットフォームの運営又は他のユーザーもしくは運送者による本プラットフォームの利用を妨害し、もしくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条(登録事項の変更)
1. 運送者は、登録事項に変更があった場合又は登録事項のうち配送に用いる車両を変更しようとする場合は、当該変更事項を遅滞なく当社の定める方法により通知するものとします。
2. 前項の場合において変更の通知がないとき、当社は、運送者の登録事項に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。

第7条(アカウント情報の管理)
1. 運送者は、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとし、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義貸しその他のいかなる処分もしてはならないものとします。
2. 運送者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該運送者が責任を負うものとします。
3. 運送者は、運送者の責めに帰すべき事由によってアカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 運送者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、当社に対して速やかにその旨を連絡し、当該漏えいに対処するために当社に必要な協力をするものとします。

第8条(運送委託契約)
1. 当社は、本プラットフォームを通じてユーザー(公開案件の場合は「当社」とします。以下本条から第13条まで同じ)が入力した配送業務の依頼について、本アプリ上に「注文詳細」(運送料金、ユーザーが入力した集荷先、配送先、荷物の内容その他配送業務に必要な情報をいいます。以下同じ)を通知又は表示します。
2. 運送者は、注文詳細を確認し、配送業務を受託しようとするときは、本アプリ上で承諾の意思表示を行うものとします。当該承諾の意思表示をした時をもって、ユーザーと運送者との間に運送委託契約が成立するものとします。当社は、運送者に対して運送委託契約の成立を通知します。
3. 運送者は、注文詳細の内容に従い、善良なる管理者の注意義務をもって配送業務を履行するものとします。
4. 運送者は、ユーザーによって指定された人又は場所に荷物を配達したうえで、本アプリ上で配達完了連絡をするものとします。この配達完了連絡をもって、配送業務の履行が完了したものとします。
5. 第2項の運送委託契約は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはならないものとし、運送者は、当社及びユーザーから独立した法人又は個人として運送委託契約を締結し、配送業務を履行するものとします。

第9条(運送委託契約の補充)
1. 当社と運送者の間に下請法が適用される場合、当社は、下請法第3条に定める事項を電磁的記録によって運送者に提供します。
2. 公開案件には、個別の業務手順、注意事項または運送料金が定められているものがあります。詳細は、特定案件のウェブサイトに記載のとおりとします。
3. 運送者は、配送業務の実施に関することのうち本規約に定めのない事項については、国土交通省が定める「標準貨物軽自動車運送約款」に準じてこれを遂行するものとします。なお、原動機付自転車(排気量125cc以下の二輪車もしくは三輪車)・自転車・徒歩及び公共交通機関利用による貨物運送においては、「標準貨物軽自動車運送約款」中における「貨物軽自動車運送事業」を「原付・自転車等による貨物運送事業」と読み替えることとし、当該標準約款の第三条、第五条、第十三条、第二十一条、第三十二条二項、第三十三条は適用しないこととします。

第10条(運送委託契約の変更又はキャンセル)
1. 運送者は、運送委託契約成立後に、ユーザーから注文情報の変更の申出があったときは、当該申出の内容に応じることができます。この場合、本アプリ上で変更内容を登録するものとします。
2. 運送者は、ユーザーから配送キャンセルの連絡を受けた場合において荷物を集荷していたときは、その荷物の処分についてユーザーの指示に従うものとします。
3. ユーザーから運送委託契約が解除(配送キャンセル)された場合、運送者は、次の各号に該当する場合、当該各号に定めるキャンセル料金を請求することができます。
(1) 指名案件の場合は、集荷先に向かって移動を開始した後のキャンセル 1,000円(税別)及び駐車場代等の実費
(2) 公開案件の場合は、運送委託契約成立時に別途通知する時期及び金額
4. 集荷後に運送委託契約後に解除された場合のキャンセル料金は、前項は適用せず、次の各号にそれぞれ定める料金とします。
(1) 指名案件の場合 持戻しに要する距離に応じた運送料金
(2) 公開案件の場合 契約成立時に別途通知する金額

第11条(事故、荷物破損その他トラブル)
1. 運送者は、配送業務の実施中に交通事故の当事者となった場合、直ちに配送業務を中止し、速やかに負傷者を救護し、警察、消防、当社等への連絡を行うものとします。
2. 運送者は、交通事故その他の理由により荷物を滅失・破損させた場合、又は配達が大幅に遅れる場合は、配送依頼をしたユーザーへ連絡し、当該ユーザーの指示に従うものとします。
3. 運送者は、配送業務に関する苦情を受け付ける責任を負うとともに、ユーザーまたは第三者との間に生じたトラブルについて、自らの費用と責任で解決するものとします。

第12条(運送料金)
1. 運送料金は、次の各号に従って定められた金額とします。なお、経路距離は、株式会社ゼンリンデータコムが提供する「いつもNAVI API3.0」(APIが更改された場合は更改後のものによります)によって算出された集荷先から配送先までの距離とします。
(1) 指名案件の場合は、運送者があらかじめ当社に届出をした料金表に基づき、経路距離に応じて決定
(2) 公開案件の場合は、ユーザーが設定した金額
2. 運送者は、運送料金のほか、集荷時間に応じた時間帯割増料金をユーザーに請求することができます。ただし、時間帯割増料金の適用の有無は、案件によって異なります。
3. 運送者は、集荷先又は配送先に到着後、荷物の差出人又は受取人の都合により待機時間が発生したときは、待機した時間に応じて、荷扱料金をユーザーに請求することができます。待機した時間は、運送者が本アプリ上で入力するものとします。ただし、公開案件の場合は荷扱料金を請求することはできないものとします。
4. 運送者は、ユーザーとの協議の結果、立寄料金又は積み置き料金を請求することとなった場合は、本アプリ上で所定の事項を入力するものとします。ただし、公開案件の場合は立寄料金又は積み置き料金を請求することはできないものとします。
5. 運送者は、ユーザーの同意を得た場合に限り、配送業務のために使用した有料道路及び駐車場の利用料をユーザーに請求することができるものとします。ただし、公開案件の場合は有料道路及び駐車場の利用料を請求することはできないものとします。

第13条(運送料金等の支払い)
1. 履行が完了した配送業務にかかる運送料金、その他料金及びキャンセル料金(以下「運送料金等」といいます)の支払いは、当社が運送者に代わりユーザーから当該運送料金等を受領し、それを当社が運送者に引き渡すことにより行われるものとします。運送者は、当社に対し、ユーザーが運送者に対して支払う運送料金等の代理受領権限を付与するものとします。
2. 運送者は、当社に対し、システム利用料として、運送料金等(有料道路代、駐車場代などの実費立替金を除く)に当社が定める料率を乗じた金額を支払うものとします。システム利用料の支払いは、運送者への運送料金等の支払時に差し引く方法によって行われるものとします。
3. 当社は、30%を超えない範囲でシステム利用料の料率を随時変更することができるものとし、変更がある場合には当社ウェブサイト上にて周知するものとします。
4. 運送者は、運送料金等の受取方法に関し、銀行振込またはキャッシュレスのいずれかを選択することができます。
5. 運送者は、ユーザーとの間で運送委託契約(変更又はキャンセル時を含みます)に関する運送料金等を直接授受してはならないものとします。

第14条(銀行振込による運送料金の受け取り)
1. 当社は、運送者が銀行振込による受け取りを選択した運送料金等を毎月末日で締め、締切日の翌月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)に、本アプリ上で運送者が登録した銀行口座(以下「登録銀行口座」といいます)に振り込むことにより支払うものとします。
2. 振込手数料は運送者の負担とし、運送料金等から振込手数料を控除できないときは、当社は振込を留保するものとします。
3. 登録銀行口座の情報に誤りがあり振込ができない場合、組戻手数料その他一切の費用は運送者の負担とし、当社は、口座情報が正しく登録されるまで振込を留保するものとします。
4. 前項の場合において、当社が運送者に対し通知を行っても、運送者により登録銀行口座の情報が是正されず、当該通知の日から5か月を経過したときは、運送者は、運送料金等の支払請求権を放棄したものとみなされ、運送料金等を受領する権利を失うことにあらかじめ同意するものとします。

第15条(キャッシュレスによる運送料金の受け取り)
1. 運送者は、キャッシュレスによる受け取りを選択した運送料金等について、本アプリ上の出金申請画面に入力・登録を行うことで、指定したマネー事業者が発行する番号・コード等の発行を受けることにより、キャッシュレスチャージの支払いを受けることができます。
2. 運送者は、当社が別途定める上限額の範囲内でキャッシュレスチャージの出金申請を行うものとします。上限額を超過する場合は、支払いを受けることができないものとします。
3. 運送者は、キャッシュレスチャージの支払いを受ける際に、マネー事業者への取次手数料として、当社が別途定める金額を支払うものとします。取次手数料の支払いは、キャッシュレスチャージの残高から差し引く方法によって行われるものとします。

第16条(キャッシュレスチャージの出金申請期限)
1. 運送者は、配送完了日の5か月後の日が属する月の末日までに、キャッシュレスチャージの出金申請を行うものとします。この期限を経過した場合、キャッシュレスチャージの出金申請はできません。
2. 当社は、運送者が前項に定める期限内に出金申請を行わなかった場合、当該キャッシュレスチャージの金額を期限が経過する日の翌月15日(銀行休業日の場合は翌営業日)に登録銀行口座に振り込みます。
3. 振込手数料は運送者の負担とし、運送料金等から振込手数料を控除できないときは、当社は振込を留保するものとします。
4. 第2項に基づき当社が振込手続きを行ったにもかかわらず、以下の事由により振り込みが正常に完了しない場合、運送者は運送料金等の支払請求権を放棄したものとみなされ、運送者は、運送料金等を受領する権利を失うことにあらかじめ同意するものとします。
(1) 運送者が登録銀行口座の情報を登録しないとき
(2) 登録銀行口座の情報が不正確なとき

第17条(出金申請後の変更不可等)
1. キャッシュレスチャージの出金申請後は、申請内容の変更、取消はできないものとします。
2. 運送者は、出金申請後にマネー事業者が発行した番号・コード等を所定の期限内に受け取らなかった場合(当社に責任がある場合を除きます)は、番号・コード等の再発行を受けることはできず、申請額にかかる運送料金等の支払請求権を放棄したものとみなされることにあらかじめ同意するものとします。
3. キャッシュレスチャージの出金申請は、当社又はマネー事業者のシステム障害、故障等により利用できない場合があります。
4. 当社は、任意にキャッシュレスチャージの内容(利用可能なマネー事業者を含みます)を変更又は廃止することができるものとします。
5. 当社は、前三項により運送者が被った損害について一切の責任を負いません。

第18条(プロモーション報酬)
1. 当社は、当社が設定した条件を達成した運送者に対し、運送料金に一定の報酬(以下「プロモーション報酬」といいます)を加算して支払います。
2. プロモーション報酬の受取方法は、当社の選択によるものとし、それぞれの方法において第14条から第17条までの規定を準用します。

第19条(業務上の遵守事項)
運送者は、配送業務の履行にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 官公庁への登録、届出、許認可等の法律上の手続き及び企業や団体の内部規則等により必要とされる一切の手続きを履践していること
(2) 道路交通法等の関係諸法令・諸規則を遵守すること
(3) 登録車両以外の車両を使用しないこと
(4) 集荷及び配達を故意に遅延させないこと
(5) 不正確な待機時間、その他料金を本アプリ上に入力する行為
(6) 集荷または配達が完了していないにもかかわらず、完了したと報告する行為
(7) 荷物の開封、使用、飲食、異物の混入等をしないこと
(8) 他人に感染させるおそれのある疾病に罹患し、又は罹患が疑われる状態で配送業務を履行しないこと
(9) 配送業務を第三者に再委託せず、自らが行うこと
(10) 配送業務に使用する車両その他設備について、点検及び適切な整備を実施していること
(11) 配送業務の履行状況等の問い合わせがあったときは、遅滞なく報告すること

第20条(禁止事項)
運送者は、本プラットフォームの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 法令又は本規約に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為又は犯罪に加担する行為
(3) 以下に該当し、又は該当すると当社が判断する荷物の運送依頼を承諾し、又はこれらの荷物を運送する行為
①火薬類その他の危険品、不潔な物品等、他の荷物に損害を及ぼすおそれがあるもの
②違法薬物その他の当該物品の所持又は取得等が法令により禁止されているもの
③その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの
(4) 配送業務の過程に置いて知り得た情報(ユーザーの連絡先、注文内容その他これらに限らない)を開示・漏えいし、またはSNS等に投稿しないこと
(5) 本プラットフォームの利用に関して得られた情報を利用して、本プラットフォームを介さずに、追加又は新規で配送業務の提供に関する直接の取引をする行為
(6) 本プラットフォームが企図していない目的で本プラットフォームを利用する行為
(7) 業務上の理由がないにもかかわらず、ユーザーと個人的な接触を図り、または図ろうとする行為
(8) 本プラットフォームのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本プラットフォームの信用を毀損し、又はその運営を妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(11) 当社の提供する本プラットフォームのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
(12) 第三者になりすます行為
(13) 本プラットフォームの他のユーザー及び運送者等の情報を収集する行為
(14) 当社又は当社従業員に対する行為のうち、次に例示する社会通念上相当な範囲を超えるもの
①暴行、暴言、脅迫、侮辱、人格を否定する発言、名誉棄損等
②威圧、威迫、威嚇的な行為
③同じ要求やクレームの繰り返しにより長時間拘束する行為
④合理的理由のない謝罪、特別扱い、金銭や補償等の要求
⑤SNSやインターネット上での誹謗中傷
(15) 当社、ユーザー、その他第三者の所有権、知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
(16) 当社、ユーザー、その他第三者に対して不利益、損害又は不快感を与える行為
(17) 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為

第21条(保険)
1. 運送者は、交通事故を発生させた場合に十分賠償に耐え得る額の自動車保険を運送者及び運送者の自動車に自らの負担で付保するものとします。保険金額は、対人賠償無制限、対物賠償1,000万円以上とします。
2. 運送者は、当社の請求があった場合には、前項の保険を付保していることを証する書面を当社に提出するものとします。
3. 運送者は、配送業務の実施中にユーザーから預かった荷物を破損させたときは、当社を保険契約者、運送者を被保険者とする貨物賠償責任保険の適用を受けることができます。ただし、免責金及び保険金額を超えた部分の賠償金は運送者の負担とします。

第22条(運送者の評価制度)
当社は、本プラットフォームにおいて、ユーザーが運送者を評価する機能を提供することができるものとします。運送者の評価は、ユーザーが運送者を指名して配送業務を注文する際の指標として公開されます。

第23条(利用停止・登録抹消)
1. 当社は、運送者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、事前に通知又は催告をすることなく、運送者の本プラットフォームの利用を停止し、又は登録を抹消することができるものとします。なお、当社は、運送者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本プラットフォームの利用停止等の措置をとることができます。
(1) 本規約又は法令に違反した場合
(2) 登録事項として提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 破産、民事再生、会社更生、又は特別清算の手続き開始の申立てがあった場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合又は支払停止もしくは支払不能となった場合
(5) 本プラットフォームの利用が6か月以上ない場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、14日以上応答がない場合
(7) 第5条第4項各号に該当する場合
(8) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(9) ユーザーから著しく低い評価がされた場合、ユーザーから合理的な理由に基づくクレームが寄せられた場合その他運送者として本プラットフォームの利用上不適格と判断される事由がある場合
(10) その他本プラットフォームの利用の継続が適当でないと当社が判断した場合
2. 当社は、前項に基づく措置により運送者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条(退会)
1. 運送者は、当社が別途定める方法で当社に対し通知することにより、本プラットフォームの運送者としての登録を抹消し、退会することができます。ただし、未履行の運送委託契約がある場合は退会することができず、運送委託契約の履行後に改めて退会したい旨を通知する必要があります。
2. 運送者は、退会する時点で、運送料金等(本条においては、有料道路代、駐車場代等の実費立替金及びプロモーション報酬を含む)の支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権が消滅することについてあらかじめ同意するものとします。

第25条(本プラットフォームの停止等)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、運送者に事前に通知することなく、本プラットフォームの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本プラットフォームにかかるシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2) システムや通信回線等の障害、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本プラットフォームの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病等の不可抗力又は戦争、暴動、労働争議等により本プラットフォームの運営ができなくなった場合
(4) 法令又はこれに基づく命令等により本プラットフォームの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(5) その他当社が本プラットフォームの停止又は中断が必要であると判断した場合
2. 当社は、前項に基づく措置により運送者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条(本プラットフォームの変更及び終了)
1. 当社は、当社の都合により、本プラットフォームの内容を変更し、又は本プラットフォームの提供を終了することができるものとします。
2. 当社が本プラットフォームの提供を終了する場合、事前にその旨を運送者に通知します。
3. 当社は、本条に基づく当社の措置により運送者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第27条(秘密保持)
運送者は、本プラットフォームに関連して当社が運送者に対して秘密に取り扱うことを求めて書面又は口頭で開示した非公知の情報及びユーザーの個人情報等について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱わなければならず、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。

第28条(権利帰属)
1. 当社ウェブサイト及び本プラットフォームに関する素材(文章・画像・映像・音声等)の知的財産権その他一切の権利は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しています。運送者は、素材について一切の権利を取得することはないものとし、当社の事前の許可なく、素材の使用その他権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
2. 当社は、運送者が登録した配送内容、プロフィール等の本プラットフォーム上に掲載した一切の文章及び画像について、本サイトの円滑な運営又は本プラットフォームの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。

第29条(接続環境)
運送者が本プラットフォームの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、運送者の責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、運送者の責任と負担において行うものとします。

第30条(反社会的勢力の排除)
1. 運送者は、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが、反社会的勢力等ではないこと
(2) 自らの役員(取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいいます)が反社会的勢力等ではないこと
(3) 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、運送委託契約を締結するものでないこと
2. 運送者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為をしないことを表明し、確約するものとします。
(1) 法的責任を超えた不当な要求行為
(2) 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(3) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(4) 反社会的勢力への利益供与となる行為

第31条(損害賠償)
1. 運送者は、本規約に違反したことにより、又は配送業務の履行に関して、当社、ユーザーその他第三者に損害を与えた場合、損害を被った者に対する損害賠償を含む一切の責任を負うものとします。
2. 運送者は、本プラットフォームの利用に関し、ユーザーその他第三者との間で生じた紛争等(本プラットフォームの利用と直接関係しないトラブルを含みますがこれに限りません)に起因して当社に損害を与えた場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償する責任を負うものとします。

第32条(連絡及び通知)
1. 当社の運送者に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイトへの掲示又は電子メール等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。この連絡又は通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2. 運送者の当社に対する連絡、通知又は問い合わせは、当社の定める方法により行うものとします。

第33条(非保証及び免責)
1. 当社は、本プラットフォームに関し、次の各号に定める事項について保証をしません。
(1) 正確性、完全性、信頼性、有効性、情報の即時反映性、特定の目的への適合性
(2) 運送者の期待する機能及び価値を有すること
(3) ユーザーの身元、ユーザーの配送依頼に関する一切の事項
(4) 第三者の権利侵害、エラー及びバグがないこと
2. 当社は、本プラットフォームの利用に関し、運送者とユーザー又は第三者との間に生じた紛争、トラブル等を解決する責任を負いません。ただし、当社の判断により、紛争、トラブル等の解決のための協議に参加し、アドバイスをすることができるものとします。
3. 当社は、本プラットフォームの利用(利用できなかったことを含みます)に関して運送者が被った損害について、一切の責任を負いません。
4. 本規約の他の定めにかかわらず、消費者契約法その他法令の適用により当社が運送者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が負う損害賠償の範囲は、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、10,000円を上限とします。

第34条(契約上の地位の譲渡等)
1. 運送者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約及び運送委託契約上の地位又はこれら契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本プラットフォームにかかる事業を第三者に譲渡した場合(会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます)には、当該事業譲渡に伴い、運送者の本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに運送者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、運送者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第35条(本規約の変更)
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を通知します。
2. 運送者は、本規約の変更後に本プラットフォームを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第36条(存続規定)
第4条第2項(個人情報等の取扱い)、第20条 (禁止事項)、第27条 (秘密保持)、第28条 (権利帰属)、第31条 (損害賠償)、第37条 (分離可能性)、第39条 (準拠法及び管轄裁判所)の規定は、本プラットフォームの利用終了後も有効に存続するものとします。

第37条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令の定めにより無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第38条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義を生じた事項については、当社及び運送者は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第39条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は本プラットフォームの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年10月31日改定
2025年4月1日改定
2023年10月1日改定
2022年4月1日改定
2021年4月28日改定
2017年8月23日制定